ウォルマート・ストアーズ（Wal-Mart Stores, Inc.）はEDLP（Every Day, Low Price）のキャッチフレーズでも知られる、郊外に進出したドミナント戦略とそれによるサプライチェーンの効率化、その上で規模の大きさを強みにした薄利多売で世界最大の小売店となった企業である。
郊外に出店し価格破壊で地元の小規模店を駆逐した後にそのエリアで独占的な状態となることが強みだったが、ネット通販の拡大、小規模な1ドルストアの拡大や薬局チェーンなどが食品コーナーなどの必需品を強化してきていること、そして消費者動向の変化によって創業以来の薄利多売の郊外型大規模店だけではなく小型店舗の出店やネット販売の強化などに重い腰を上げることになった。
ウォルマート・ストアーズ株価チャート
Amazonを追撃するネット売上高
ウォルマートのネット戦略は従来は消極的で大きく出遅れてしまった。
しかし、現在はAmazonに対抗するためネット強化のための投資に利益を大幅にまわしており、Walmartのネット売上高は100億ドルを超え、一時はネット通販において売上高が30％増とAmazonを超える伸びを記録した（2013年）
100億ドルを超えてもウォルマート全体の売上高の2％でしかないものの、4年間で十数社もの電子商取引企業の積極的な買収を行い、また、ネット通販用の物流拠点を整備しており、利益を犠牲にして成長に最大限投資するAmazonに対抗するために追撃を急いでいる。
ウォルマートのオムニチャネル戦略
日本でも流行しはじめたオムニチャネル・リテイリング(Omni Channel Retailing)という言葉はウォルマートに最も当てはまるだろう。
ネット通販の普及によって、従来の郊外大型店ドミナント戦略だけでは消費者の需要に対応できなくなった。
そのためウォルマートは、大型店よりも小規模店舗の出店を強化し、ネット通販との連動も含めた全ての販路を統合した（つまりオムニチャネルを意識した）店舗のマルチフォーマットへの転換をはかっている。
特にEコマースと相性の良い小規模店舗(Walmartネイバーフッドやネイバーフッドに統合されたWalmartエクスプレス)は従来の大型店（スーパーセンター）で埋められなかった隙間を埋めることができ、物流においてもネット注文のピックアップ拠点として配送費を抑えることができAmazonとの差別化につながり、店舗来店の際のついで買いも誘発できる。
また、従来のスーパーセンターもそれ自体を物流ハブとして、ネイバーフッドやエクスプレス向け小口配送の中継地として機能させる構想アリ。
ウォルマートのフォーマットは以下の通り。
スーパーセンター
ドミナント出店戦略のコアであり、現在も主力の巨大店舗。
ディスカウントストア
創業以来のディスカウントストア業態を増床・改装して長期的にそのほとんどをスーパーセンター化している。
ウォルマート・ネイバーフッドマーケット
Wal-Mart Neighborhood Market
日本の食品スーパーと同サイズをイメージしていただけると良い。食料品やデリ・薬局も併設。より小規模テスト店舗だったウォルマートエクスプレスも統合。
ウォルマート・ツー・ゴー
Wal-Mart to Go
テスト中のコンビニ業態。
to Goとは持ち帰りという意味。
サムズクラブ
Sam’s Club
1983年に設立した会員数約5000万人のメンバーシップ・ホールセールクラブ（会員制倉庫型店舗）つまりはコストコが競合で、Amazonプライムの会員数もサムズクラブと同水準にまで迫っており、こちらも互いの領域に進出しはじめて競争が激化している。Sam’sとはウォルマート創業者サム・ウォルトンの名に由来する。
業績推移グラフ
進化するウォルマート・ストアーズ
近年のウォルマートにおいて最も興味深い動きは@WalmartLabsというEコマース技術革新のユニットではないだろうか？
ウォルマートの弱点だったネット販売やネットを活用した顧客体験の深化をこの@WalmartLabsが積極的に手がけている。
@WalmartLabsについてはそのユニットの前身である、ウォルマートが2011年に買収したKosmix（コズミックス）という企業の紹介がかかせない。
Kosmixはソーシャルメディアのデータをモニターし、企業が自社商品・ブランドに対する消費者の意見を把握するための顧客分析サービス技術を開発していた。
この買収の成果でウォルマートはFacebookなどのソーシャルフィルタ技術による分析で店舗の品揃えを変えるなどの試みも行っている。
また、顧客体験の向上のためスマホと実店舗をリンクさせたO2Oマーケティングを実践するための技術基盤を保有しており、Kosmixが持つサーチ技術がwalmart.comの検索精度向上につながった。
Kosmixは、Kosmix起業前に比較ショッピングサイトをAmazonに売却した経歴を持つ連続起業家であるアナンド・ラヤラマン（Anand Rajaraman）やVenky Harinarayanの企業で、買収されたAmazonでも顧客体験の充実に力を注いできた。
3億ドルものKosmix買収はその技術を取得することだけでなくこの創業者2人を獲得することが最大の成果で、Kosmixは@WalmartLabsとして改称されて、以後2人が@WalmartLabsを率いてウォルマートのEコマース技術革新の指揮をとっている。
同年のTwitterやFBなどソーシャルのリアルタイム検索サービス技術を持つOneRiot（ワンライオット）を買収したのも、Kosmixが持つソーシャル顧客分析を活かすための動きとみられる。
さらにビッグデータ解析で予測分析のInkiru、サイト高速化のためのTorbit、モバイル・コマース技術の強化のためにSet Direction（セットディレクション）、クラウドコンピューティングのOneOpsを買収するなど様々な買収を行っています。
その他の注目の買収は、店内で買い物をしている人に電子化したレシートを出すGrabble（グラブル）、モバイルアプリ開発のSmall Society（スモールソサエティ）を買収したこともセービング・キャッチャーなどの大きな成果につながっている。
セービング・キャッチャー（Savings Catcher）とはウォルマートの節約アプリで、レシート番号を入力するだけで、周辺の競合店の最安値より高かった分の差額をキャッシュバックしてくれるウォルマート独自の人気サービスだ。
セービング・キャッチャーのように「比較可能な商品」は価格競争に巻き込まれる傾向にあり、小売企業はPB（プライベートブランド）強化で利益率をあげようと努力している（Amazon Elementsなど）。
ウォルマートも1993年からグレートバリュー（Great Value）という自社PBを展開している。
しかし近年のダラー系店舗(1ドルショップ)の攻勢で”単位あたりの価格で安い商品”よりも、少なくてもとにかく安い商品の需要が高まっており、対1ドルストア戦略としてウォルマートは新PBとしてプライス・ファースト（Price First）をスタートした。
以上、対Amazonでネット投資大幅強化と一連のオムニチャネル戦略、対競合店全般では顧客と価格比較するTVCMウォルマートチャレンジやセービング・キャッチャーなどの顧客体験の向上、そして先手をうった時給の引き上げ発表による広報戦略（後手で他社が追随）、対コストコでは会員制のサムズ・クラブでネット販売のテストも開始、対1ドルストア戦略では自社PBのプライス・ファースト販売、そして小規模店舗出店強化とそれによる物流のハブ化を紹介しました。
Walmartの海外戦略
1962年にアーカンソーの田舎にウォルマート1号店を米国で出店して以来、1990年までには全米最大の小売店に。
その翌年にはメキシコに海外初出店し、現在では26ヶ国に1万店舗以上の店舗網を有す売上額で世界最大の企業になったウォルマート。
ブラジルでは高い売上高伸び率、メキシコやカナダでは支配的な小売業者の地位を維持しており、カナダでは競合のターゲットが撤退した店舗の一部引き継ぎを行うほど出店を強化している。メキシコでは傘下にボデガ・アウレラ(Bodega Aurrera)もある。
海外比率3割を超えるウォルマートだが、メキシコで出店の際に贈賄疑惑にも見舞われており、海外への事業拡大は一筋縄ではいかないようだ。
日本のSEIYU子会社化でも長く不採算に苦しんだ。
韓国からも韓国最大手の総合スーパーであるイーマートの牙城を崩せず撤退。
インドでは政府の規制が激しく現地の提携先との合弁を解消（ただし規制緩和次第で参入できるよう卸売事業強化で機会を待っている状況）。
中国でも長くうまいこといかないまま時が過ぎ、不採算店舗閉鎖などで切り盛りしている。
中国のネットスーパー事業では中国のオンライン食料品販売子会社（51％の株式を保有）である1号店（Yihaodian）が成長しているもののアリババとの差はあまりにも大きい。改装などに投資して巻き返しをはかっている。
2011年には南アフリカ共和国の小売大手マスマート・ホールディングスの株式51％を取得し、アフリカでの足場も築いている。
ウォルマートとクレジットカード会社の駆け引き
Appleが「Apple Pay」という決済システムの普及に励んでいるが、ウォルマートはアンチApple Payとして対抗馬としてCurrentCという別の決済システムの団体の盟主だ。
Apple PayはVISAやMastercardなどのクレジットカードと連携する決済であり、ウォルマートはクレジットカード会社のカード手数料の負担額が大きすぎると長年VISAなどと法廷で争ってきた経緯があり、反トラストを理由にVISAを提訴している。
＊小売店とクレジットカード会社の手数料の綱引きは根深い問題で、例えばコストコがアメックスの独占契約を更新しなかったりと暗闘が繰り広げられている。
そうしてクレジットカード決済対抗馬としてCurrentCを推進したものの、Apple Payとくらべて決済のステップ数が多いCurrentCが主流の決済になるかどうかは不透明で、同CurrentC勢力の米家電販売大手ベスト・バイはApple Payを導入に動くなど離反が相次いでいる。
CurrentC勢力を率いておきながら、ウォルマートはちゃっかり「Walmart Pay」と呼ばれる決済システムを導入した。
カメラを起動しQRコードをスキャンする必要があるためApple Payなどかざすだけで決済が済む仕組みと比べると手間がかかってしまうのが難点だ。
アメリカ国内の主な競合
アマゾン（AMZN）
Amazon.com, Inc.
クローガー（KR）
Kroger Co
スーパーマーケットを中心に米国に約3500店を展開する
ターゲット（TGT）
Target Corporation
セーフウェイ（SWY）
Safeway Inc.
ホールフーズ・マーケット（WFM）
Whole Foods Market, Inc.
海外競合
カルフール
―仏Carrefour S.A.
―売上世界2位の大型スーパーマーケット
テスコ
―英Tesco Plc
―日本にも参入したが撤退済。
メトロ
―独Metro AG
―メトロキャッシュアンドキャリーなどコストコよりプロ向けの食の卸売店舗を展開する。
アルディ
―独Aldi
―ハードディスカウントストア。世界に約1万店舗を展開。
―欧州ではALDIやLIDL（後述）などの自社PBがほとんどのディスカウントストアの勢いがすさまじく、納品時の箱のまま陳列が行える仕様（ボックスストア）になっている徹底的なコスト管理が行われており、コカコーラなどの有名ブランドも1カテゴリ1ブランドで独占販売する代わりに値引きを引き出しているためPBでなくとも相当安く販売されている。米国でも出店しており2桁近い売上高伸び率ですでに1000店舗を超えており、いずれ無視できない存在になるかもしれない。
シュワルツ・グループ
―独Schwarz-Gruppe
―KauflandやHandelshofやLidlなどのチェーンを傘下に持つ。
―Lidl（リドル）は主に欧州で急成長中のディスカウントストアで前述のAldi（LidlはAldiのあとに追随した）と同じく品揃え限定型のハードディスカウントストア（Limitted Assortment Store）と呼ばれる。世界に約1万店舗を出店。
オーシャン
―仏Auchan
―カルフールに次ぐ。スーパーマーケット、ハイパーマーケット(大型スーパー)を展開。
アリババ・グループ（BABA）
―Alibaba Group
―中国でEコマース市場最大の小売業者
1ドルストア
ダラー・ゼネラル（DG）
―Dollar General
ダラー・ツリー（DLTR）
―Dollar Tree
―ダラーストア2番手のファミリーダラーを買収。
メンバーシップ・ホールセールクラブ競合
コストコ（COST）
―Costco
―MWC(Membership Wholesale Club)の老舗
Jet.com
―WMTは33億ドルで買収。
―創業差CEOのマーク・ロア氏の獲得が最大の狙い
BJ’s Wholesale Club
―会員制卸売りクラブとしては三番手
みんなの投資分析とコメント
フルタイム・パートタイムの従業員の最低時給を9ドル（来年2月から10ドル）に引き上げて米国の最低賃金7.25ドルを上回る水準に設定するとダグ・マクミロンCEOが発表。
このウォルマートの動きに競合各社も引き上げに追随する動きを見せていますね。
しかし労働者団体は、最低賃金15ドルを目指しているため、特に評価されることはないかもしれません。
最低賃金が低すぎることで、従業員の士気や忠誠心も低く、従業員による盗難が売上損失の中でもかなり大きなシェアを占めていますから、大局的に見ると報われると想いますが。
Walmart 2014/11-2015/1月期 Q4決算
純利益: 1株当たり1.53ドル
前年同期: 1.36ドル
市場予想: 1.53ドル
売上高: 1316億ドル
前年同期比: 1.4％増
市場予想: 1324億ドル
米国の既存店売上高（燃料含む）は1.2％増加と2四半期連続の増加傾向。
米国の来店客数は1.4％増加。
ウォルマートは従業員の時給を段階的に引き上げる発表をしており、その影響やドル高もあり16年1月期は、1株利益が4.70～5.05ドル（市場予想5.19ドル）になるというガイダンス。
…
ちなみにジョージ・ソロスの投資会社ソロス・ファンド・マネジメントはウォルマート・ストアーズの株を2014年10-12月期に売却済ですね。
ウォルマートはもはやターゲットやクローガーなどを競合とみなしてないですね。
完全にAmazonをベンチマークしてます。
Amazon Primeはウォルマートにとって脅威となる会員制システムなのですが、ウォルマートはサムズクラブとは別の会員制プログラムを始めるようです。
その新会員制プログラムは「年会費50ドルでオンライン購入した商品を送料無料で3日以内に届けるサービスとのことで5/13に実験的なテスト段階ということで発表されました。
Amazon Primeといえば動画コンテンツもおまけでついてくるのが魅力ですが、ウォルマートも実は動画コンテンツ配信プラットホームをもっています。
VUDU（ヴードゥ）というビデオストリーミングサービスで、2010年に買収されています。
これはもともとは、ウォルマートが世界で最大のDVD販売ボリュームを持つ企業でありながら、DVDがオンデマンド配信の波で売上減が予測されていることから、VUDU買収によってその売上減をデジタルオンデマンドの伸びで補うつもりで買ったものです。
ウェブ接続テレビにプリインストールされるなどでしたかね。
で、ウォルマートの会員制（アマゾンプライムみたいなやつ）ではおそらく最終的にはVudoのようなサービスをセットでつけてくると予想されています。
ただし、ウォルマートのネット販売の投資はまだ構築中で配送センターの稼働を安定的な水準までもちこむことが先決です。
Amazon Prime会員はもうAmazonでしか買わない層がほとんどですからウォルマートも囲い込みに必死です。
日本で家電においてはAmazonをヨドバシのネット売上高が猛追してます。
Amazonは当日無料配送は有料プライム会員にならないと不可能ですが
ヨドバシドットコムはオムニチャネル化を徹底しはじめて有料会員などなく無料当日配送可能です。
このようにウォルマートはヨドバシとは比べ物にならないほどオムニチャネル化がすすんできているので、必ずしもAmazonの天下は続くことは保証できない。
それはわかっているのでプライム特典をてんこ盛りにして「Amazon経済圏」の囲い込みを急いでいるんですね。
ウォルマートが会員制プログラムをはじめるのならば朗報でしょう。
ウォルマートの決算がでましたね。ドル高の影響もありますが、Eコマースへの対Amazonの肉を切らせて骨を断つ重点投資や従業員の時給UPアナウンスで市場予想なんかより下の決算であることは当然織り込まれていると思いきや株価はかなり下に反応しましたね。投資家は一体何に期待していたのか…
Amazonが利益を後回しにしている当面の間はWMTも爆発的な株価高騰は見込めないのでは。今、WMTに投資するとしたら景気悪化に備えたディフェンシブ投資ぐらいですし。
もちろん総悲観では買いむかいたい銘柄ではありますね。
WMT 2015年2-4月期 Q1決算
純利益: 1株当たり1.03ドル
前年同期: 1.11ドル
市場予想: 1.05ドル
会員料などを含む総売上高: 1148億ドル
前年同期: 1150億ドル
市場予想: 1162億ドル
2-4月期の米国の既存店売上高は0.2％増
サムズクラブ(会員制)の既存店売上高は0.4％増
5-7月期2QのEPSの新しいガイダンスは$1.06～1.18とアナウンス（市場予想 $1.17）
ウォルマートの問題点は電子商取引売上高の鈍化じゃないでしょうか？
Eコマース売上高は全世界で17％増で減速。過去2年間で最も鈍い水準。
フルフィルメントセンターの稼働やらなんやらで本腰をいれられていないことが影響しているのかもしれませんが…
とはいえスーパーセンターのハブ化とウォルマートプライム会員の本格化とまだまだ攻めてない段階ではありますのでEコマースの伸びしろはあると思います。
ウォルマートの利益減速に総悲観のようですが
中国事業はともかく、単純な減速だけではなく短期的な落ち込みを犠牲にしてもIT投資をしているのです（対Amazon）
しばらくは低迷すると思いますので焦って買わなくていいかと思いますが
ウォッチは続けるべき銘柄だと思います。
個人的には大規模スーパーは今後の伸びしろが少なく高齢化に伴い近場のコンビニ化が米国のトレンドになってくると思いますので
そっち方面のてこ入れに期待したいのですがそれはターゲット（TGT）の方が意識しているような気がします。
原油価格が大幅反発したのでさすがにウォルマートはそれに反応していますね。
ガソリン代高騰＝WMTに車で来店する消費者の財布に直結ですから。
利益警告で素直に-10％と暴落でしたね。
その内容はほとんどが賃上げを理由としていました。
賃上げの効果の根拠がどの程度あるのか不明です。というよりも市場が賃上げの影響をあまり織り込んでなかったことに驚きです。
Amazonに追いつくネット配送インフラのための投資ならシンプルなんですが…
利益警告はアナリストミーティングで出たのか。
「賃金上昇で、2017年度のEPSは-6％～-12％になる」と。
EPS予想の想定下限の-12％の場合の予想PERは14倍程度となり、これを買いかどうか判断する感じですね。
賃料引き上げは来年2月で予定では打ち止めのはず。
配当利回りは3.3％超えてきたので、興味深い感じですが、むしろWMTに巻き添え的に連れ安した他の小売を買った方が良かったのかもしれませんね。
ネット販売のための投資は続けており、この点は他の小売よりもジョーカーとなる可能性はあると思います。
これはもう変えられない大きな流れなのでは？
郊外の一戸建てより都市部の賃貸というのは日本もそうですが、アメリカでも利便性からそのような選択をする傾向にあります（ミレニアル世代が特に）
そうすると郊外にBIG BOX（スーパーセンター）をかまえていたウォルマートにとってはジリ貧です。
そもそもウォルマートというのはもともとは競争の激しい都市部を避けて、郊外に巨大スーパー・ストアを作って地元の小さな商店を駆逐していくドミナント戦略で成長した企業でした。
すでに都市部ではCVSやWalgreensなどの薬局勢や、ターゲットの小型店などを含め競争が激しく、都市部の所得の高い世帯にウォルマートは不人気でしょう。
低賃金じゃないと利益を出せないビジネスモデルのままなのが問題であって、てっきり賃上げアナウンスがあってからレジのシステムを刷新するなどの効率化など合わせてくるのかとおもいきやただの賃上げだけとか・・・
ただでさえアメリカは今、買い物代行宅配ビジネスが急成長している中で、わざわざ遠出してウォルマートの巨大店舗を歩きまわって商品を探す顧客は減っていくのでは。
素直にAmazon株を買っていったほうが良いと思いますけど、Amazonはもう高いですからね。だからといって今のウォルマートはバリュートラップな感じもします。
利点としてはここから不景気がはじまった場合はウォルマートのような株はディフェンシブ銘柄として買われやすいので下落しにくいところと、3.3％の利回りが配当投資家の押し目買いがはいりやすくて（マクドナルドのように）下がりにくい局面があるかもしれないというところですかね。
ともあれ、ウォルマートが利益を出せない体質になっているのは、Amazon対策でネット投資でフルフィルメントセンターなど含め多額の支出をしているので、それが落ち着けば安定はすると思いますが、Amazonに照準をあわせるということは終わりなき設備投資の戦いになることを意味しますし、難易度の高い投資対象になってしまった感があります。
200億ドルの自社株の買戻しの計画(今後3年間で)もありますから$55あたりを底に打診買いしてみようかとも迷ってます。
派手に株価が上がることは期待できないけど、底堅くはありそうなイメージ。将来性青天井求めるならAmazonですけどね。
ウォルマートの株価の動きはS&P500と逆相関になることが多いので、WMTが下がったということはまだ米国株全体は上げ相場がもう一幕あるのかも？
たしかに、わざわざ遠いウォルマートの巨大な店舗内を歩きまわる顧客の離反というテーマはわかります。
ですが、スマホなどネットから注文して短時間でドライブスルーで商品(生鮮食品も含む)を受け取れるウォルマート・ピックアップ・グローサリー（Walmart Pickup Grocery）というサービスの今後の拡大はウォルマートにまだ将来的に淘汰されることがない道を示していると思います。
というのも、富裕層は配送料がかかっても1時間で配達してほしいからと最近はやりの買い物代行・宅配サービスを利用しますが、UPSなどの配送業者の値上げで宅配の運送料の負担が重くなる一方です。
自分がわざわざ店に出向くことで安くなるならわざわざ宅配を使わないという層も当然いるわけです。ウォルマート店内を歩きまわる必要がなくなるだけで大きいのでは。
それに、”ドライバーレスの”自動運転車がコモディティ化する未来では、顧客は運転不要ですから動画などを車内で見ながらウォルマートに到着しドライブスルーで車から降りずに商品を受取ることができます。
そこまでAmazonにボロ負けし廃業に追い込まれるなどという悲観は行き過ぎです。
今のような地合いでは他の銘柄もまだ安いものがありますから選択肢としては微妙ですが、たとえばS&P500が加熱した株価の中でウォルマートが鍋底型の株価チャートを示すようなことがあればそこは買いでもいいと思います。（私は）
マクミロンCEOは利益じゃなくて売上高にフォーカスすると言ってますね。
これって日本企業によくある株主が報われないパターンですよね。まあ痛みを伴うIT投資をしないとAmazonにもってかれちゃうというのは分かるけど、賃上げするならAmazonみたいに倉庫要員をロボット化していくとかの戦略もセットであるべきでしょ。
Amazonはクラウドという利益の源泉を他にもってるけどウォルマートにはない。値下げ攻勢だけで勝てるわけがない。ターゲットみたいな選択と集中もできていないし、なんでもかんでも自分の土俵にしたがるツケがまわってきそう。
ウォルマートがドローン（無人航空機）の屋外飛行申請を連邦航空局に提出しましたね。
これひょっとするとAmazonに対する優位性になるかもしれませんよ。
というのもウォルマートの実店舗網をドローンの基地と見なせば、ドローンのカバー範囲はかなり広いものになるのではないか？という点(ウォルマートストアの5マイル以内に米国の人口の70％がカバー)と、ドローンの飛行時間の制限を考えるとその拠点網は優位です。
そしてウォルマートのBIG BOX store（Walmart Supercenter）は郊外に位置しており、郊外の家はほとんどが庭つきの家ですからドローン着陸の相性がいいのです。
最近は都市部にコンビニ性のある店舗が強い中で、ウォルマートに逆風でしたが、まさかのウォルマートの郊外での強さがドローンで起死回生の逆転劇になったら面白いですね。
どうして若者は郊外から都市部に移動しているのか？という視点が欠けています。
日本でも同じことがいえますが郊外に満足のいく仕事は少なく、都市部は職の選択肢が豊富です。
よって米国でも郊外の人口流出が日本のようにすすんだ場合、そもそもの顧客自体がシュリンクすることにはなりませんか？
そのウォルマートのドローン飛行申請の内容をみるに、配達用途ではなくおそらく倉庫内・敷地内でのドローン利用が最有力だと思います。
最近需要が伸びているピックアップ・グローサリー（Walmart Pickup Grocery）はドライブスルーのようにスマホなどで事前に注文した商品を受取る仕組みなのですが、駐車場まで注文内容ピックアップ済の商品を運ぶのは広大な敷地面積をふまえるとかなりのロスになります。これをドローンで補助したいのだということでしょう。ウォルマートは車社会用の巨大店舗なので駐車場も広いです。
また、Amazonは倉庫内ロボットを大量に投入していますが、ウォルマートはこの効率化に追いつくためにフルフィルメントセンターなどの物流施設内でドローンを商品検索につかいたいのでしょう（Amazonのように人間はロボットが運んできた商品をまとめるだけ）
もちろん郊外から都市部への人口流出懸念はあるでしょうが、日本と違ってアメリカは人口動態が良好で、人口が増えているという点は忘れてはならないです。また、都市部の不動産は高すぎます。
ここらへんを底値付近と判断して、ちとWMT打診買いしてみました。
悪材料出尽くしとまではいかないでしょうから、$50割れでセリング・クライマックスがあるように予測しているので予定の半分の投入です。
ウォルマートの最大のデメリットは「あの巨大な店舗内を歩きまわって商品を探さなければならない」ということでしたが、それがピックアップ・グローサリーと呼ばれる仕組みで解消されました。
つまり、上のコメントに既出のようにスマホで事前に注文しておいてドライブスルーで簡単に商品をうけとれる仕組みで、生鮮食品など毎週使うような頻度の高いお気に入り商品は注文しやすい仕組みとなるでしょうし、使い勝手がいいです。
混雑するレジ待ちの必要もなく、伸びるでしょう。
私はAmazon株ホルダーでもありますが、Amazonはおそらく生鮮食品(アマゾン・フレッシュ)では苦戦すると思います。理由は配送スピードとコストです。WMTは生鮮食品での優位性はまだあります。
ウォルマートにとってのリスクはAmazon以外にインスタカート、シプツ、ポストメイト、などの配送代行業者が各地域のスーパーの配送をカバーしはじめていることで、あくまでピックアップしてきてほしいWMTの思ったように顧客が動くのかは長期的には不明です。
従業員による万引き被害がウォルマートはかなりあったので、賃上げによってこの被害額がどの程度減少するのかにも注目したいです。
年末商戦でウォルマートがターゲットのように全て配送料無料としないでいつもどおり$50以上の注文は配送料無料としたのは、ピックアップを使ってほしいからでしょうが、ピックアップを使う層は主に生鮮食品目当てだろうから、これは裏目ってしまう気もします。
ウォルマートは賃上げによるコスト増加で株価が下がりましたが、次期大統領候補のヒラリーが米国の最低賃金を12ドルに引き上げる意向を表明したので、もうすでに賃上げショックをこなしたウォルマートにとってはむしろ先行して引き上げしておいたので株価的には安心感あるかもしれませんね。
Skype創業者によるドローンスタートアップのスターシップ・テクノロジーズ（Starship Technologies）のStarship Robotという配送ドローンがウォルマートの未来を示していると思います。
空だけがドローンじゃないってこと。このドローンはググれば分かる通り地上(歩道)を走行する小売店の配達を想定した無人ドローンです。
アプリで注文したら現在地がアプリで把握でき、家に到着したらそのアプリで解錠し配達完了。これが人力配達よりもコストも低くて非常に現実味のある配達になると思います。特に人混みの少ない郊外では優位性があるのでウォルマートにぴったりじゃないかな。
バフェットがウォルマート株売却したのか。
…と思ったらWMTの保有は6040万株が5620万株に減った程度か。
バフェット(バークシャー)は2005年にWMTの投資を開始。バークシャーのマンガー主導だったのかな？彼はWMTもっと早く買っとけばよかったって昔言ってたし。
バフェットが保有株を減らし、ジム・クレイマーも売り推奨でほとんどの人が売り煽る中、ウォルマートの第3四半期決算ですよ。
Wal-Mart (NYSE:WMT)Q3
EPS $1.03 beats by $0.05
売上高 $117.05B (前年比-1.6％) misses by $740M
→売上高は為替の影響を除けば2.8％増
→つまりカナダとメキシコが為替で足をひっぱった
ガイダンス(full-year EPS)は以前の $4.40-$4.70 から $4.50 to $4.65 に絞られた。
コンセンサスは $4.51
米国の既存店売上高は1.5％増
米国の営業利益は前年比8.6％の減少
オンライン売上高 前年比+10％
→これが投資の割にパッとしないねぇ。来店促す構造だから？
配当利回りは3％超えです。どうなりますことやら。
ウォルマートはサイバー・マンデー(オンラインセール)を前倒しだそうで。
しかしオンライン売上高が前年は22％ぐらい伸びてたのが今期(3Q)は10％増ってねぇ…
ネット販売強化のために投資してるという名目があったのにこれなのは厳しい。
結局ネットで何か買おうと思った時に真っ先にAmazonで商品を検索する傾向は加速するばかりという状態は変わっていない。
ウォルマート・ペイの導入とのことで、盟主がこっそりと独自決済システム導入したことで、ますますカレンシー陣営の崩壊が早まりそうですね。小売チェーン大手同士が仲良く手を組むなんてのが幻想だったのかも。まあカレンシー陣営内からApple Pay導入への裏切り(拘束期間満了)も多かったので遅かれ早かれこうなったのかも。
不採算だった小型店舗「ウォルマート・エクスプレス」を全て閉鎖する方針だそうです…これには期待していたんですがねえ。小型店舗に関してはターゲットが先行してますね。
「競争の激しい都市部を避けて郊外でドミナント戦略」という原点回帰ということですか。
ウォルマートのJet.com買収はマーク・ロアCEOとテクノロジー人材獲得がメインだと思われますが、それでもマーク・ロアは2年の在任条件です。Amazonによる以前のマーク・ロアのECサイトdiapers.com買収の時もすぐ辞めちゃってますし気鋭の連続起業家をただの部門トップに長期据え置くことは難しいと思います。
それでもウォルマートのオンライン売上はあれだけ巨額の投資をしているにも関わらず鈍化していますし焦りが伝わってくるのですが、人々のオンライン購買のマインドシェアにおいてネットで買うならまず第一にAmazonが思い浮かぶはずで、それを覆すのは正直懐疑的です。
しかし、Amazonにかなわなくてもオンライン対応は後手でもやるしかないんです。
セービングキャッチャー ＋ Walmart Pay に関しては将来性を感じるので、まだまだオワコン企業ではないと思います。このバリュエーションでは買いませんが。