ビザ（VISA inc.）は世界200ヵ国以上で世界最大の消費者決済システムを提供するグローバルペイメントリーダー。現金を直接介さない電子決済ネットワークを提供する。
VISAの起源は1958年に米国でバンク・オブ・アメリカが設立したBankAmericardで、1976年にVISAに名称が変更された。
VISA株価チャート
2008年に上場し、2013年9月20日にはダウ構成銘柄に採用された。
VISAのビジネスモデル
VISA利用者:
カード会員には世界中のあらゆる場所で使える電子決済手段という利便性により現金を持つ必要がなくなるメリットを提供。
加盟店:
VISAを利用可能にする加盟店には顧客の購買意欲を高め現金を介さないため盗難などに対し安全な決済プラットホームを提供。
このように双方のメリットとしては現金の煩わしさから解放され、現金よりもお金の流れの管理がしやすいということである。
アメックスなどの自社発行も行なうクレジットカード会社と違い、VISAは金融機関に発行ライセンス供与を行い、金融機関がVISAカードの発行やVISAカード取扱加盟店との契約を行っている。つまり、VISAはカード発行や金利設定はせずにカードの決済処理手数料を金融機関から得るビジネスモデル。そのためいわゆるリーマン・ショック時にアメックスが貸し倒れが発生したような危機とはビジネスとしてのリスクの性質が違う事業形態である。
VISAの業績推移グラフ
事前・即時・事後決済と決済ニーズをカバーし続ける
VISAクレジットカードと同様に、VISAデビットカードやVISAプリペイドカードなども現金よりも便利な決済手段という形で提供されている。
事後決済ニーズ: VISAクレジット
事前決済ニーズ: VISAプリペイド
即時決済ニーズ: VISAデビット
この3つの決済ニーズすべてにVISAブランドのライセンス供与によって展開している。
また、アップルペイ（Apple Pay）等のモバイル決済サービスにもVISAは対応しており、カード以外のトークン化などの決済サービスに対してもVISAは進出している。
VISAの競合企業
マスターカード（MA）
―Master Card
アメリカン・エキスプレス（AXP）
―American Express
ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ（DFS）
―Discover Financial Services
―ダイナースクラブ（Diners Club）
JCB
―日本の国際カードブランド
中国銀聯
―ユニオンペイ（UnionPay）
みんなの投資分析とコメント
中国の決済ネットワークが開放されましたが、もともと中国はVISAに足かせとして中国銀聯(銀聯カード)と二重決済(中国銀聯のシステムを通過する必要性)を義務付けていた経緯があり、米国が2010年にWTOに提訴していたんですよね。
中国としては中国銀聯の発行数が世界一になった余裕もあってWTOの対応もふまえて開放したんでしょうかね。(中国が2015年6月から外資クレジット・デビットカード決済会社の設立許可申請を認める意向)
VISAは米国政府の武器でもありますから（ロシア制裁の際にVISAが政府に協力）国策銘柄の1つとしておさえておいていいんじゃないかとは思いますがどうでしょうか。
VISA 2014年10-12月期 Q1決算
カード利用額は為替変動の影響を除いたベースで前年同期比11％増加で7％増収、12％増益と好調。
純利益: 1株当たり2.53ドル
前年同期: 2.20ドル
市場予想: 2.49ドル
売上高: 33億8000万ドル
前年同期: 31億6000万ドル
市場予想: 33億4000万ドル
2015年予想ガイダンス: 1株利益の伸び率は10％台半ば
まだ38億ドルの自社株買い枠が残っているので底堅い展開を予想しています。
ビザ 2015年1-3月期 Q2決算
純利益: 1株当たり0.63ドル
前年同期: 0.63ドル
市場予想: 0.62ドル
売上高: 34.1億ドル
前年同期: 31.6億ドル
市場予想: 33.4億ドル
カード利用額・決済総額ともに前年同期比11％増加（為替変動の影響を除いたベースで）
–
前年同期比3％減益ですが自社株買いがきいてますね。ドル高やらロシア市場ロストもありますので、Apple Payや中国の市場開放でどの程度取り込めるかが今後の期待できるポイントですかね。
ジェットドットコムのような新興ECサイトはクレジットカードではなくデビットカードを使うとさらに安くなるアルゴリズムになっているのが気になります。
クレジットカード手数料は小売にとってはコストなので、その分を消費者に還元するという狙いでしょうが、ジェットはコストコのように伸びそうなので…
VISAが16.7％の増配ですね。これで配当利回りが0.74％に。
将来の連続増配高配当株候補じゃないですかね。
配当金ほしい若い人は現在の低い配当利回りに惑わされず増配や自社株買いも含めた基準でVISAも検討すべきですね。
もちろんビットコインというかその本質であるブロックチェーンシステムで構築される未知の決済システム(米銀がなんかブロックチェーン絡みで動いてる)が競合となるかもしれないし。新しい未来は不確実性はありますが。
VISA一強体制が加速してませんか？値引き攻勢かけてるのかそれとも規模によるネットワーク効果の賜物なのか。
米国最大級のデビットカード・クレジットカード発行会社である金融機関大手USAAが発行するデビットカードおよびクレジットカードを30年のつきあいがあったMastercardからVISAに切り替えるみたいです。
マスターカードはデビットカードの最大顧客を失うことになり、VISAにとっては伸びているデビットカードをさらにスケールメリットをいかせる状態になってめちゃ大きいです。
ビザは増配も発表したし、あとは営業利益率に注目ですね。それと事実上の競合となる小売店決済手段のCurrentC（カレンシー）の利用動向でしょうか。
米ビザのビザ・ヨーロッパ買収額が確定しましたね。最大212億ユーロ(233億4000万ドル)
元子会社であるビザ・ヨーロッパは営業利益率が低いので、これをビザは引き上げたい意向。
今日は決算がEPSで予想以下だったのもあり、買収金額も当初予定より割高だったため売られてしまいましたが、最近の市場の決算プレイみてるとすぐに戻しそうな雰囲気では。
VISAのFQ4 決算 EPSが予想以下
EPS $0.62 予想を $0.01 下回る
売上高 $3.57B 予想通り (前年比+10.5％)
50億ドルの自社株買いを新たに実施するとのこと（買収による株式の希薄化対策）。
アメリカの利上げはビザにとってプラスでしょうか？
VISAは”金融セクターではなくテクノロジー企業”なので銀行のように金利差の利ざやで稼いでいるわけではないので直接は関係ないかと。
バフェットの後継者はVをお気に入りのようですね。
物知りな方へ質問です。
1．ドル安・ドル高はVISAの利益・EPSにどういう影響を与えそうですか？
2．決済総額の6割が米国外で発生しているというのをどこかで読みましたが、今回のVISAヨーロッパの買収が今後の売り上げ・利益に対してどういう影響を与えそうですか？
1. クレジットカード市場はVとMAだけでほとんどのシェアを占有しています。
よって他の輸出企業と違いドル高によって競争力が奪われるというリスクは低いと考えられます。
2. 昨年のVISAの営業利益率が65％だったのに対しVISAヨーロッパの年間営業利益率は26％でしかありません。
そのマージンがそのまま推移するならばネガティブでしょうけど、本部コスト削減などでかなり引き上げることはできそうなものです。今後の決算ではマージンの推移に注目です。
VISA幹部は処理システムをアップグレードすることなどによる欧州VISAのマージンの向上で米VISAに近づけたいと話しています(カンファレンスコール)から、勝算はあるのでは？
ちなみに最近ウェルズ・ファーゴが保有していたVISA株を売却した模様。ちなみにVISAヨーロッパも多数の欧州の銀行が所有していました。
御回答ありがとうございます。
1．ところで、VISAヨーロッパの営業利益率は、VISAに比べてなぜそんなに低くなってしまうのでしょう？
もしかしてヨーロッパ諸国では、クレジットカード会社（というか国際ブランドですが）にとって不利な条件や法律でもあるのでしょうか？
例えば、加盟店が負担する手数料率がアメリカや日本よりも低く設定されているとか？
2．ちなみに、世界のVISAカードは、VISA（＝ヨーロッパ以外を全て管轄？）とVISAヨーロッパ（ヨーロッパのみを管轄？）だけなんでしょうか？
質問ばかりで、すみません。
調べてもよく分からなかったもので・・・
1.
細かな手数料(ネットワークフィー)はビジネス慣行上公開されていないのではないでしょうか。国家単位や契約単位でも違うでしょうし（たとえばコストコとVとの独占契約の際の設定）。
なぜ営業利益率が低いのかは正直ちゃんとみてないのでわかりませんが、VISAの商標・テクノロジーのライセンス供与をビザがビザ・ヨーロッパに対して行っていたからかもしれません。それと欧州はEU加盟国同士の多国間決済手数料（multilateral interchange fees）などがあって複雑ですよね。
まず、欧州は米国企業に市場が支配されることを政治的に嫌がっています。
グーグルやFBなどに圧力がかかってるのもそういった駆け引きでもあります。
欧州連合（EU）の欧州委員会も当然、VISAやMasterCardなどが好き放題稼がないように足かせははめておきたいものでしょう。
具体的には2014年にEU圏内におけるマスターカードのインターチェンジフィーが反競争的であるとする裁判所の判決や、今年にはいって欧州連合（EU）の欧州委員会が同社にEU競争法（独占禁止法）に違反した疑いがあると警告しています。理由は顧客から意図的に過度に多い手数料を徴収し、カード決済のコストを引き上げ、EUの小売業者を妨害しているとの暫定的な判断とのこと。
それと欧州議会は今年にそのフィーの上限設定法案が可決していたような。
これまではVISAやMasterCardのような国際ブランドによってインターチェンジフィーの料率は設定され守られてきたのですが、そこにApple Payなども含めて横槍がはじまっています。
ともかく、ヨーロッパにおけるインターチェンジ・レートに訴訟提起のリスクがあることは把握しておいたほうがいいということはあります。
クロスボーダー・クレジット・インターチェンジ(EU加盟国間)と国内クレジット・インターチェンジの削減やVISAなど国際ブランドが取り決めている規則に意義を申し入れたりと欧州委員会から様々な要求をつきつけられている圧力下にあります。罰金もちらつかせています。
2.
VISA（V）はUSA、アジア、中央ヨーロッパ、中東、アフリカなどの領域で、
ビザ・ヨーロッパは欧州部門として非公開企業として2007年に分離。
（なぜ分離したのでしょう？NYSE上場前ですよね。）
ビザ・ヨーロッパの株主は主にイシュアーなどの会員銀行が共同所有していました。
今回買収することにはなりましたが、どちらにせよビザはビザ・ヨーロッパとの恒久的なプット・オプション契約があったので、そのオプションが行使された場合はビザ欧州株主から発行済株式を全て購入しなければならなかったので（いつでもこの契約は行使可能だったことを考えれば）資本戦略上不確定要素がなくなった分よかったのでは？と思います。
また為替ですが、競争力という意味では問題ないですが、現地通貨建ての決済高と関連収益は米ドルに換算されるため、その部分での影響はあります。ですがVISAは為替ヘッジ・プログラムを通じて変動の影響を緩和するように務めているようです。
補足しますと
クレジットカード業界の構図は
1. 国際ブランド(VISAやMasterCardやJCBや中国銀聯)
2. カード発行会社（イシュアー）＝カード契約者から徴収
3. 加盟店契約会社（アクワイアラ）＝イシュアーに手数料(インターチェンジフィー)
4. 加盟店（カード利用者がここで決済）＝アクワイアラーに決済手数料（インターチェンジフィー）
と多重構造です。
国際ブランドにはネットワークフィーしか取らないので、決済高と取引処理件数こそサービス収益の主要な要素となっており、決済ボリュームからデータ処理収益をあげるテクノロジー企業です。
新しくこの構造にはいってきたApple Payはイシュアーからのみ手数料を取るビジネスモデルです。
ここが取り分が一番大きいですからね。
見返りはカード不正利用の抑止になるApple Payのセキュリティの提供です。
特にアメリカは端末などのコストを渋った結果の不正利用大国なのでApple Payは受け入れられやすいでしょう。
ちなみにGoogleのAndroid Payは手数料全て０で対抗しています。
いずれにせよまだまだ紙幣や硬貨での決済が主流で市場拡大余地はあるのでまだグロース株だと思います。
あ、あともう一つ質問です。
将来的に、アマゾンが自前でVISAやMASTER同様の決済サービスを提供する可能性は（技術的な面も含めて）どうでしょう？
アマゾンの業態から考えて、相性は良さそうに思います。
決済サービス提供産業というのは、参入障壁がとても高いとどこかで読みましたが、アマゾンならやってやれないことはなさそうな雰囲気が漂います。
イメージ的にVISAにとって、かなりの脅威になりそうな印象ですが・・・
Apple Payが”イシュアーから手数料を徴収”するビジネスに参入したように、ビジネスの優先順位で考えればその可能性は低いのではないかと思います。それは上記クレジットカード業界の層でみたときに利幅を取りやすい場所がApple Payが切り込んだ層だからです。
もちろん決済とAmazonはきってもきれない関係なので可能性はないとはいえません。
ただ、いきなり国際ブランドに切り込むよりもまだまだ切り崩す層があるということですね。たとえばAmazonはネットショップなどにAmazonアカウントを決済代行で使える決済代行業者として参入していますね。しかしAmazon Local RegisterもSquareやPaypalに勝てず撤退しましたしどの層も難しい業界です。
物知りな方に質問です。
・世界的なネットショッピングの普及は、素直にこの業界に追い風だという認識ですが、いかがでしょう？
・ApplePayにしろ、GooglePayにしろ、モバイル決済の普及も同様に、この業界に追い風だと思いますがいかがでしょう？
最終的には、決済処理には国際ブランドが絡まないといけないというのは正しい認識でしょうか？
・もし大恐慌のような経済状況に陥った場合、この業界にはどのような影響が及ぶでしょう？
・日本がもし財政破綻した場合、この会社の株を持っているとどのようなメリットとデメリットがありそうでしょうか？
＞ネットショッピングの普及
追い風です。
E-Commerce Retail Sales as Percent of Total Sales
で画像検索してもらえればグラフが出てきますが、キレイに拡大傾向です。
そしてeコマースではクレジットカード決済が主流です。
＞決済処理としての地位
絶対安全であることの保証などないでしょう。
どんなビジネスでもイノベーションのジレンマが起こり得るのですから。
ただし規模の優位性やスイッチングコストやブランドとしての信認という面でVISAを打ち負かすのは当面難しそうですね。
＞大恐慌・財政破綻
もはやVISAと関係ないのでは。株式投資とはリスクを伴うものです。
VISA一本買いのような投資行動ではなくキャッシュ比率や分散投資など合わせるならばそのような質問は出てこないと考えられます。
で、VISAは決済ボリュームによって売上が変動しますから
いくらペーパーマネーからクレジットカードに比率がうつったとしても
消費者が購買行動を控えるならば影響をうけます。
ただしアメックスと違って利用者の信用部分を担うわけではないのでクレジットカード利用代金回収の焦げ付きを心配する必要はありません。
VISAあるいはMasterCardのようなビジネスモデルであれば、仮に激しいインフレが発生した時には、決済金額ボリュームもそれなりに増加するはずなので、売り上げ増加は確定的な気がします。
さらに、一種の装置産業的な面がありますので、利益については売り上げ増加スピードを凌いで増加しそうな気がします。
インフレヘッジ手段としては、VISA株は優れものでしょう。
逆に、デフレになった場合は？
それでも、現金決済からシェアを奪う形で決済金額ボリュームは増加していきそうな印象があるのと、Eコマースの成長トレンドは今後も変わりなさそうなので、やはりVISAの売り上げは増加していきそうな・・・
インフレだろうが、デフレだろうが、VISA（とMasterCard）はしぶとく利益成長していきそうです。
さらに、ここ3年間ほどのドル高進行にもめげず、VISAは利益成長が見られてますので、為替の状況にあまり関係なく利益成長があるのは証明済みだと思います。
あと、先日、ネットのニュースでちらっと出てましたが、VISAはアメリカ国内に続き日本でもBtoBでの決済を取り込みに行くようですね。
BtoB決済については日米とも、ほとんど手付かずの膨大な未開拓地が残っているようです。
企業（ユーザー）側からすると、クレジット決済だと、いろいろな手間や時間などを省けて、相当なメリットがあるようです。
個人的にもクレジットカードを使い始めてからは、現金決済にはもう戻れません。
BtoB決済も一旦始まってしまえば、もう後戻りは出来ないでしょう。
・ここまでの話を総括すると、今のところはApplePayもGooglePayもSquareもVISA/MasterCardを利するあるいは共存する存在のようですね。
・ただし、PayPalは時に共存関係、時にライバル？
・そして、アリババのアリペイとやらはクレジットカードの国際ブランドを経由しない決済方法のようですね。
・先日、指輪型の決済デバイスが英国で発売されたようです（VISAなどに対応してるようですが、一回当たりの決済金額上限は日本円で6000円程度とのこと）。
今後「現金決済は時間がかかるし、見た目もダサい」という風潮が世界的に盛り上がれば、国際カードブランドにとってはさらに売り上げ増加につながりそうですね。
VISAヨーロッパが本体のVISAよりも高利益率という話をどこかで読みましたが、本当でしょうか？
あと、VISA株は過去にPER100倍の時もあったらしいですが本当ですかね？
いくらなんでも100倍というのは無いだろ？てのが本音です。
VISAヨーロッパのマージンはすでに出ている通りVISA本体より低いでしょう。
MasterCardが昔は欧州で強かったことからVISAがシェアを獲得するための営業コストを考えても妥当な感じがしますが。
足元のPERなんてものは特殊要因でEPSが短期的に上振れ下振れするだけで一時的にノイズが発生したりします（たとえば最近のGE）。そのためのプロフォーマ利益ですから（もちろんこれがまやかしとして使われることもありますが）基本的には特殊要因を把握した上で、EPS推移のヒストリカルデータと予想PERとPEGレシオなど複合的な指標をみていけばいいでしょう。
ビットコインが将来、VISAにとって脅威になるという話を時々見ますけど、果たして本当でしょうか？
最近、ビットコインが使えるVISAのデビットカードがアメリカで出たようですね。
これって、おそらくビットコインは決済手段としては使い勝手が全然良くないらしく、VISAなどと協調しない限りは普及しないという例ではないかと思いました。
調べてみたら、P2Pでビットコイン決済をしようとしたら、1取引当たりの時間が最低でも10分はかかるみたい（※実際は取引成功の確認のために60分は待たないといけないらしいです）ですし、ビットコインでさばける単位時間当たりの取引量もVISAなどのクレジットカードに比べて話にならないくらい（1万倍とかの桁で）少ないようです。
そもそもビットコインが仮にVISAのように普及した場合、ビットコインの性質上、通信網がパンクするようです。
というか、まだあまり使われてない現状においてすら、既にビットコインは限界を迎えつつあるようです。
あと、ビットコインって、既存の通信インフラと電力供給インフラにただ乗りする寄生虫的な行為らしいですね。
コストを他人に負わせてられるのも今のうちだけのような気がします。
存在が小さいうちならまだ良いんでしょうけど、いずれ何らかの負担を求められるのでは？
どなたか詳しいお話を知ってる方がいれば教えて下さい。
それはShift Cardのことですね（VISAのデビットカード決済プラットフォームがベース）
ビットコインと一言でいっても
1. 通貨としてのビットコイン
2. ビットコインの基盤となっている技術(ブロックチェーン等)
を分けて捉えてそれぞれで考察が必要ですね。
1. 通貨としてのビットコイン
VISAを一言でいえば通貨の運営管理業務企業なので、ドルであれ人民元であれビットコインであれ、実際の通貨でも仮想通貨でも取り組み方は同じではないでしょうか。
2. ビットコイン取引の技術「ブロックチェーン」
ブロックチェーンとは中央管理集約的にデータを保存していた従来の方式と違い、独立したコンピューターのネットワークにビットコイン取引の全データを分散することで、管理者ではなくネットワーク参加者が取引を照合し偽装がないことを保証できる分散型のシステムということで、これはビットコインでなくても構築できることから銀行も注目している技術ですよね。それもそのはずブロックチェーン技術は銀行の送金業務にとって深刻な脅威ですから…。
VISAも中央で管理する従来型の仕組みの一角ですから、対極にある分散型のブロックチェーン技術にはイノベーションのジレンマがひそんでいるリスクがありますからむしろ積極的にVISAはビットコインを取り込んでいきたいのではないでしょうか。もちろんおっしゃるとおりまだまだな黎明期ですが、注視が必要ではないかと思います。
実際、VISAもこのブロックチェーン技術に注目しているようで、VISAもナスダックなど他企業と共にビットコイン関連技術の新興企業「チェーン」に出資しています（アメックス元CEOが取締役）。さらにVISA自体もブロックチェーンの研究開発を現時点で数百名規模のラボを創設し始めています。つまりVISAにとっては本命はブロックチェーン技術でしょう。
VISAのブロックチェーン研究開発の結果なにが飛び出してくるのかは不明ですが、その延長線上にVISA独自の仮想通貨を作るポテンシャルもありますがそれは同社は否定しているようです。
ビットコインよりもさらに強力なサービスがおそらく登場すると思う。
というのも、ビットコインの仕組みはブロックチェーンで↑で触れられているように、公開され誰でも追跡可能な取引履歴こそがビットコインシステムを築いているわけですが、まるごと公開されていることがプライバシー問題につながる恐れがあるからです。
ビットコイン代替の暗号通貨としてはZerocoin(ゼロコイン)というものが出てきたり、まだまだビットコイン自体もどうなるかわかりません。
VISAはブランド(信頼)と強固な決済処理能力と世界的なリーチと非常に有利な立場にあると思いますが、その1000人規模にする予定と言われているVISAのブロックチェーン研究開発プロジェクトの動向は要チェックですね。
クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード。
VISAにとって利益率が高い順番に並べると、どうなりそうでしょうか？
ただし、プリペイドカードだけは他の種類のカードに比べてちょっと性質が異なるように感じるんんですが、この認識は正しいでしょうか？（プリペイドカードだけは売り切り型の商品に近いような気がします）。
あと、デビットカードの場合、客が買い物をしたら、リアルタイムで客の銀行口座の残高をチェックして、その残高が買い物金額よりも大きければ、その買い物を許可するという点が、クレジットカードよりも手間と時間（デビットカードだと情報の流れが往復とならざるをえない、しかも客の銀行口座残高は電力会社などの他からの引き落としも考慮すると、staticなものではないので、資金ショートの可能性を常に考慮しないといけないので取り扱いが面倒）がかかりそうで、その分だけVISAの取り分が多くないと割に合わないように思えますが、どうでしょうか？
クレジットカードだったら、客の買い物データを一ヶ月分まとめて銀行に送るだけなのでラクと言えばラクなように感じます（情報の流れは片道で済みますよね？）。
ブロックチェーンは、ネットワーク参加者全員がお互いに常に監視し合うという性質ゆえの安全性の高さということのようですが、これって手間と時間とお金のムダなような気がします。
24時間・365日相互に監視し続けないといけないとなると、そのコストは莫大なものになるのでは？
今でさえYOUTUBEやNETFLIXなどの一部の情報流通業者が通信回線を相当な割合で占拠しているようで、大きな問題になっています。
通信回線の増強などのコスト負担を誰が負うのか？という問題は続くような気がします。
コンピューティングの世界でも、中央集中管理（大昔のIBMの時代）→分散（PC）→再びの中央集中管理（クラウド）と技術や通信速度の変化に応じて常に変化してきてます。
今はブロックチェーンが、なんだかすごそうということで世間でもてはやされていますが、この流れがずっと続くことはないのではないでしょうか？
個人的には、信頼出来る（あるいは歴史的に馴染みのある）主体が運営している中央集中管理システムの方が、時間的・コスト的な面で、分散管理型システムよりも圧倒的に優れていると感じます（例えばの話ですが、見知った店、あるいはマックなどの全国チェーン・世界チェーンのお店での買い物なら、買い物の度にいちいちレジでもらった釣り銭を（数百円以下の小額ならば）マジマジと確認せずに、そのままポケットに突っ込んで、さっさと店を出て行くことが多いかと思います。これで時間の節約が出来るのと同じようなことかと・・・）。
ただし、おそらくは、未来の決済システムはこれらの折衷型になるのでしょうけど。
あと、以下、一般で考えられているのとは逆説的ですが・・・
クレジットカードは初期導入コストは高いが、ランニングコストは安い。
他方、ブロックチェーンは初期導入コストは低いが、ランニングコストは（今は外部経済に寄生している存在であり一見、そのコストは安く見えているが、トータルコストで見たら実は）高いという認識です。
いかがでしょう？
それはパブリックなブロックチェーンの場合ですね。
ビットコインを代表とするような”パブリックな”ブロックチェーンはその性質上、
スケーラビリティに欠ける（コスト・処理性能・トランザクションサイズの肥大化）のでおっしゃる通りだと思います。
しかし今VISAや金融機関や関連スタートアップがビジネスとして注力しているのは
“パブリックではない”ブロックチェーンです。
パブリックブロックチェーンとビジネス寄りのプライベートなブロックチェーンは似ているようで全く違う性質を持っています。
つまり中央集権とパブリックブロックチェーンの間というか、クローズドなブロックチェーンをビジネスの課題の解決のために利用するというのが最近の方向性の1つのようです。
少なくともVISAの本腰のいれようからしても脅威(VISAの年次報告書で脅威として認識されています)でもあり機会でもあるのは間違いなさそうに思います。
VISAのような”仲介業”というものは、クレジットカードであれデビットカードであれ、信頼性の担保・スピード・簡易化・低コスト化が可能な代替技術がくれば食わず嫌いではなく着手が不可欠です。選ぶのは消費者・顧客であり、自らの既存事業を取り崩すリスクがあったとしても代替技術には投資しなければ今のクラウド事業者にビジネスを奪われてしまっている企業のようになってしまうのですから。
ちなみに先見の明があったVISA創設者のディー・ホック氏は今ビットコイン(ブロックチェーン)以外の仕組みは時代遅れだとしてビットコイン関連企業の顧問についていますよ。
補足です。”パブリックではない”ブロックチェーンは海外ではプライベートなブロックチェーンというより Permissioned Blockchain といった方が適切なようでした。
ただブロックチェーンは参入が激化しておりレッドオーシャン化しています。VISAがこの中でどう動くのかは興味深いですね。
2008年9月15日発生のリーマンショック直後の2008年10月～12月の決算を見た記憶では、たしか売り上げ、利益とも増加してました。
同時期、おそらく他の業界・企業はボロボロの決算だったと思います。
これはやはり与信を行わず、いかなる不況の時であっても枯れることのないであろうお金の流れから手数料を抜くというVISAのビジネススタイルの強みからだと思います。
2008年10月～12月はドル安進行中であり、同時に原油安進行中でした。
現在の状況は、原油安進行中かつドル高進行中（あるいはその最終局面？）です。
比較すると、原油価格の方向性は同じですが、ドルの方向性が反対です。
VISAの過去の決算を見ると、なんだかんだでドル高は売り上げ・利益を減らす要因のように見えます。
原油価格の低下は、非産油国消費者の支出を増加させる傾向を招きやすく、産油国ではその逆となりそうです（同時に、オイルマネーの株式市場からの資金引き上げ・新規投資の停止も招くことでしょう）。
個人的には、おそらく今後1年以内にドル高はピークを迎えると考えておりますが、その後、ドル安に転じた場合には、VISAの株価がどういう影響を受けるかを考えあぐねております。
（為替だけ考えた場合にはおそらくポジティブなのでしょうけど、為替の変化に伴うコモディティ価格の変化などとの兼ね合いもあり・・・）
質問がぼんやりしてて申し訳ないですが、皆さんから御意見をいただければありがたいです。
VISAの決算で純利益をちょっと調べてみたところ
2007年9月期（2006年10月1日～2007年9月30日）：1051mil$
2008年9月期（2007年10月1日～2008年9月30日）：1749mil$
飛んで
2013年9月期（2012年10月1日～2013年9月30日）：4980mil$
2014年9月期（2013年10月1日～2014年9月30日）：5438mil$
2015年9月期（2014年10月1日～2015年9月30日）：6328mil$
ここから垣間見える特徴としては、
利益成長は、おそらく2010年くらいまではかなり早かったようですが、その後は相対的に緩やかなように見えます。
VISAの上場は、たしか2008年3月頃だったかと思いますが、2008年9月期の利益（1749）から2015年の利益（6328）まで約3.61倍になってます。
この間の株価は、上場時の約20ドルから今年9月30日近辺の約70ドルまでと約3.5倍になってます。
つまり、結果的には、概ね利益増加割合に伴った株価上昇だったと言えそうです（※自社株買いの影響は不明です。単純に純利益と株価のみの比較です）。
以下、考察です。
・今後のVISAの株価を決定する要因としては（純利益要因も大きいものの）FRBの利上げに伴いPER要因がより大きくなりそう。
・FRBの利上げにより、今後は以前よりもPERは低くならざるをえないと思われる（そもそもVISAの上場後すぐに金融緩和が始まっており、VISA株が上場していた時期のほとんどがQEの真っ只中にあったため、利上げがVISAの株価に及ぼす影響は不明）。
・ただし、リーマンショック直後かつまだ金融緩和が始まる前の時期においては、決算（2008年9月期のもの）が前期比で極めて好調であるにもかかわらず、チャートを見ると株価がおよそ40パーセントほど下落していた時期があったよう
（やはりマクロ的理由で売られる時にはVISAも売られるということかと。あと、2008年9月期の決算は翌10月に発表されていたはずなので、その時点では、既に「過去の良い数字」として市場からスルーされていた可能性もあり。かつ、そもそもあのリーマンショックの只中で決算がどうこうなんてあまり関係なく全ての株が売られていた記憶があります。例外はMCDくらいでした、たしか）。
・イエレンさんが何度も言っている通り、仮にFRBの利上げ開始後、過去4年間続いたドル高がドル安に転換するとしたら、アメリカ以外での売り上げ比率が60パーセントを占めるというVISAにとっては、増益要因になる可能性はあり。もし増益比率がPER低下比率を上回ることが出来れば、株価上昇傾向は維持出来るかもしれない（←個人的には、これを一番知りたいところ）
・願望ではありますが、VISAに限らず、（製造業を中心とする）米国外売り上げ比率が高い米国企業の多数が現在ドル高で苦しんでいるとのことですが、もし今後ドル安に転じた場合、すんなりと増益に転じていくのではないかと考えております。
と言いますのも、直近決算では、SP500構成企業のうち、エネルギー関連企業を除いた企業群の利益は全体ではやや増加といったことらしいですので、仮にドル高という重しが取れた際には、これら企業群は相当な増益率になるのではないかと。
特に、米国のインターネットサービス企業（GOOG/AMZN/Vなど）は競争の激しいコモディティ企業と異なり市場占有率が高いため、ドル高という逆風にも関わらずかなりの増益基調にあります。今後もしドル安に転じた場合にはさらに利益成長が加速するかもしれないと考えております。
※ドル高の下、アメリカ企業は今までかなりのコスト削減を行ってきているはずで、いわば筋肉の塊のような状態になっているかと。
逆に、日本の輸出企業群はこの3年間ほどの円安に甘えてコスト削減を疎かにしていた可能性もあり、仮に円高転換した場合には、かなりの減益に転じるのかもしれないなどと考えております。
そして、米国政府も日本政府も、もはやこれ以上のドル高・円安は希望していないように見えます。
AMEXからFIDELITYを奪い取ったそうで。
アメリカではクレジットカードで投信が買えるってことかな？
株式市場荒れてますねえ。VISAもオイルマネー逆流等の影響をかなりうけてますが、ビザ・チェックアウト（Visa Checkout）の伸びは順調のようですね。
AMEXの決算がかなり悪かったようですが、これはVISAにやられたということなのかな？
あるいは、VISAも良くないということなのかな？
いずれにしろ、VISAとMASTERCARDにとっては世界的なキャッシュレス社会への移行は追い風でしょう。
未開拓市場は超広大。
今後、中国がこけてデフレになろうが、あるいはインフレになろうが、先進国でのキャッシュレス社会への移行というトレンドには変更はない。
現金決済に比べて、安全でスピーディーで取引コストの削減が可能な電子的決済システムは普及していかざるをえない。
VISAがスクエア(米国のモバイル決済サービス会社)の株式を取得したようですね。
9.9％分のクラスA株に転換できる転換株式だそうです。
ブロックチェーンがバズワードになってますからVISAの将来性を不安がる声もありますが、豊富な手持ち資金力からうまく世界の変化についていける企業ではないでしょうかね。
ウォルマートやターゲットなどが主導してクレジットカード会社抜きに店舗で決済できるプラットホームのCurrentC（カレンシー）が終了ということで、VISAにとっては一安心ですね。
ただ、手数料を引き下げろという大手小売チェーン（特にWMT）との争いは現在進行形で、ウォルマート・カナダでは手数料を不服としてVISAカードの取り扱いをやめるようです。
PayPalとの戦略的提携はVISAにとっては大きいですね。
というのも、Fintechによる決済の多様化はVISAのmoatを侵食する可能性があるからです。
たとえば最近だとスマホ(電話番号・メアド)だけで数秒審査（機械学習による審査）のカードレス・クレジット決済「Paidy」というペイメントネットワークが伸びています。
ApplePayが直接決済エコシステムを形成するリスクもありますし、LINEやwechatなどの新型決済サービス（銀行直結）も脅威です。
PayPalにとってもVISAとの消耗戦を避けてアライアンスを組むことによって後発・新興サービスに規模で対抗するメリットもあるでしょう（短期的にはフィー面でVISAに支払いが増しますが）
飲食店でのモバイルペイメントサービスが進んでいますし、まだまだ決済市場自体の伸びしろは大きく、VISAにとってはありとあらゆる決済に顔を出していく必要があります。
EU即時決済におびえる国際ブランド
こういうニュースがありますが、これはVやMAにとって将来かなりの収益減になる可能性がありますよね。